シリーズ①「育成就労制度」とは？

育成就労制度とは、技能実習制度を発展的に解消し、「人材育成と人材確保」を目的とした新しい外国人雇用制度です。2024年6月に改正入管法が公布され、2027年4月1日に施行されます。

「技能実習制度が廃止？育成就労制度って？」「現在受け入れている技能実習生はどうなるの？」と不安に感じている企業担当者様の方も多いのではないでしょうか。

育成就労制度と技能実習制度の大きな違いは、「条件付き転籍」「日本語要件の強化」「特定技能への明確なキャリアパス」の3点です。これらが変更になることによって、外国人材の権利保護と定着率向上が期待されています。

今回は「目的と定義」の違いを解説します。

【目的】

• 人材育成：日本で3年間就労することで、特定技能1号水準の技能を習得、特定技能への円滑な移行
• 人材確保：人手不足分野における労働力として、外国人材を適切に受け入れ・活用

2027年の施行に向けて、現場では大きな転換期を迎えています。

「シリーズ：育成就労制度への移行ガイド」と題して、今後も現行制度からの変更点や企業が準備すべきポイントを詳しく解説していきます。

当組合では新制度への移行に関するサポートやアドバイスを行っております。制度の詳細やお手続き、現場での運用についてご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。