「技能実習制度」から「育成就労制度」へ

2024（令和6）年6月に成立した入管法及び技能実習制度の一部改正法により、技能実習制度は「育成就労制度」となり、2027（令和9）年4月から施行されます。

育成就労制度は、一定の技能を有する人材を育成し、「特定技能1号」水準の技能を修得させることを目的としています。従来の技能実習制度では原則として認められていなかった「本人意向による転籍」が一定の条件付きで容認されるなど、外国人の権利擁護が強化されています。

今回の制度変更は、単に名前が変わるだけではありません。外国人労働者の皆さんを日本の産業を共に支える「大切なパートナー」として迎え入れるという大きな方針転換です。

当組合では新制度への移行に関するサポートやアドバイスを行っております。制度の詳細やお手続き、現場での運用についてご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

改正法の詳細については、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
▶育成就労制度 について |  出入国在留管理庁